貸金業登録

管轄の都道県知事の認可が必要

1970年代にサラリーマン金融が爆発的に増えた結果、強引な取り立て行為や利子が利子を生んで借金が雪だるま式に増えていくような高金利が社会問題となって、サラ金の実態が多くの国民に認識されてしまいました。その結果、サラ金の印象は地の底に落ちてしまったことは言うまでもありません。

当時は貸金業を開業するにあたっては至極簡単な手続きのみで開業できていたことも、サラ金業者が増えていった要因の一つと言われています。そんな悪質な業者を排除する目的で貸金業規制法が改正され、現在では金融業を開業するにあたって、かなりのハードルが高くなっています。

サラ金規制法

1983年に施行された貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)と、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(出資法改正法)のことを、サラ金規制法と呼称します。法改正に至った理由として、昭和40年代以降に起こったサラ金の高金利や過剰融資、さらには厳しい取り立て行為が原因で、自殺や夜逃げが横行し、全国規模の社会問題に発展したことにあります。

このサラ金規制法は、対象となるサラリーマン金融以外にも、銀行などの金融機関を除いた商工ローンやクレジットカードでのキャッシングなども含まれています。何しろ規制以前の貸付金利は100%を超えていたのも驚きですが、規制以降の金利も50%台と、今の観点から見れば非常に高い金利といえるでしょう。

認可を受けるには

貸金業規制法が施行されて以降、消費者金融などの金銭賃借業者は営業を開始するにあたって、管轄する都道府県の認可を得なければならなくなりました。

規制法によれば、「貸金業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合においては、内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない」となっています。

具体的な登録に関する事務処理は、内閣総理大臣登録に関して各地の財務局が担当し、都道府県知事の登録については各都道府県の商工課や金融課の貸金業係が担当しています。

違法業者

違法業者の処罰

貸金業登録をせずに無登録で営業をした場合、罰金刑、あるいは懲役刑が科せられることとなります。通常の消費者金融やローン会社は登録業者ですが、未登録で営業をしている業者は「闇金融」ということになります。

闇金融はどこからも借り入れが不能になっている多重債務者やブラック対象者などを照準を絞って、水面下で貸し付けを行っており、その際の金利は法定金利を大幅に上回っているといわれています。

貸金業登録業者か否かを見極めるには、貸金業登録番号を確認することです。登録番号は広告には必ず記載することが義務つけられていますし、店舗でしたら分かりやすい箇所に設置しなければなりません。もしも登録番号が記載されていなければ、怪しい業者と考えていいでしょう。